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文書作成日:2018/10/09
従業員の医療費を会社が負担した場合の課税関係

[相談]

 最近、人材市場が超売り手市場となっていることが影響し、私が経営する会社では新卒採用だけでなく、中途採用でも非常に苦戦しています。
 このような状況下で退職者が発生すれば、残った従業員への業務負担が増加し、その結果、退職者がさらに増加するという悪循環に陥ることが目に見えています。
 そこで私の会社では、従業員の待遇を改善して定着率を向上させるための方策の一つとして、従業員が業務外の疾病で医療費を支払った場合に、役職等を問わず、その自己負担額の一部(上限10,000円)を会社が負担するという制度(医療費補助制度)の創設を検討しています。
 この制度の運用を実際に開始した場合、会社が負担した医療費は、所得税法上どのように取り扱われるでしょうか。
 なお、私が経営している会社は、全国健康保険協会が管掌する健康保険制度(協会けんぽ)に加入しています。


[回答]

 ご相談の場合、医療費補助制度によって会社が負担した医療費の自己負担額の一部については、所得税法上の見舞金に類するものとして非課税として取り扱われる可能性が高いものと考えられます。


[解説]

1.「協会けんぽ」と「組合健保」の違い

 会社(法人)に勤務する方の多くは、「協会けんぽ」あるいは「組合健保」のどちらかの健康保険の被保険者となっています。
 この2つは名前がよく似ていますが、実は、いくつかの相違点があります。

(1)加入する企業の違い

 まず、中小企業を中心に加入しているのが「協会けんぽ」です。協会けんぽは、全国健康保険協会が運営しています。
 一方、「組合健保」は、常時700人以上の従業員が働いている企業が、自前で健康保険組合を設立したものです(共同設立の場合は、合計で、常時3,000人以上の従業員がいることが要件です)。このように、組合健保は、大企業やそのグループ会社、子会社が主に加入しています。

(2)保険料や給付内容の違い

・保険料の違い
 協会けんぽと組合健保では、保険料が違います。
 まず、協会けんぽの保険料は、全国健康保険協会が都道府県別に料率を設定します。
 この料率を、標準月額報酬(給与を基準として法律の規定に基づいて算出したもの)に乗じて保険料を計算します。
 一方、組合健保の場合は、保険料率は3%〜13%の範囲で健保組合ごとに協会けんぽとは別の保険料率を設定して良いこととされています。
 このため、多くの健保組合では、協会けんぽよりも少し低い保険料率を設定しています。

・「付加給付」の有無

 協会けんぽと組合健保のもう1つの大きな違いは、組合健保には「付加給付」があるという点です。
 業務外の疾病で医療機関を受診した場合、法定の自己負担割合は協会けんぽ、組合健保ともに原則3割(残りの7割を協会けんぽや組合健保が負担)です。
 これに加え、組合健保では「付加給付」という、健康保険法で認められている独自の制度があります。
 付加給付の内容は各健保組合によって異なりますが、例えばある健保組合では、1か月の自己負担額の上限が20,000円とされています。つまり、医療費がどれだけかかったとしても、その健保組合の加入者の自己負担額は、一か月20,000円までなのです。
 医療費の自己負担額の上限が決まっていれば、個人で生命保険会社の医療保険に加入する必要性は非常に低くなり、家計支出はかなり少なくなるでしょう。

 このように、自分が勤務する会社の規模等によって、健康保険から受けられる給付の額が大きく異なることがあるのです。

2.付加給付への所得税の課税関係

 上記1.の内容からすると、健保組合の被保険者は、付加給付によって協会けんぽの被保険者より多くの経済的利益を受けられるのだから、組合健保の被保険者は付加給付を受けた部分について所得税を課税されるのではないか、という疑問が生じるかもしれません。
 しかし、健康保険法では、租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として課することができないと定められています。
 付加給付は健康保険法で認められた保険給付の一つですので、上記の定めにより、付加給付に対して所得税は一切課税されないのです。

3.会社独自の医療費補助制度についての課税関係

 今回のご相談の医療費補助制度と健保組合の付加給付はいずれも、被保険者の医療費を支出したことによる経済的負担を軽減させる目的で給付されるものと解せられますので、この点において両者の差異は認められません。
 さらに、ご相談の医療費補助制度については、@会社での役職等を問わず、従業員の医療費負担の状況に応じてその給付額が定められること、A支給限度額が10,000円とされており、社会通念上多額な負担とまではいえない、と考えられます。
 したがって、ご相談の医療費補助制度による給付については、勤務等の対価(給与)である性質よりも、業務外の疾病によって医療費負担を余儀なくされた従業員について支給する、いわゆる見舞金としての性格が強いものといえます。
 よって、ご相談の医療費補助制度については、所得税法上の見舞金に類するものとして非課税として取り扱われる可能性が高いものと考えられます。


 今回ご紹介したように、多くの中小企業の従業員は、組合健保の加入者(主に大企業の従業員)のように健康保険の付加給付を受けることはできません。
 このため、中小企業が人材を確保し、競争力を高めようとする場合には、今回のご相談のような制度を設けることが、有効な手段の1つとなるのではないかと思います。
 ただし、制度導入にあたっては、今回のように所得税法上の観点から詳細な検討が必要となりますので、ぜひ事前に当事務所へご相談ください。


[根拠法令等]
 所令30、所基通73-8、73-9、健康保険法5、6、11、62、76、160、161、162、健康保険法施行令1の2など


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